2013-06-11 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
これは、国内の金属鉱山件数が大幅に減少しておりますので、そういったことに鑑みまして、ボーリングとか等々、新鉱床の探鉱費というものをいろいろな形で海外に有しておりますものに関しましてはいろいろこれ利用できるようにということで、いわゆる適用実態調査の結果を踏まえて、個々の制度の状況に応じて対応を行っているところでありまして、今後ともこれは大いに活用をさせていくべきものだと。
これは、国内の金属鉱山件数が大幅に減少しておりますので、そういったことに鑑みまして、ボーリングとか等々、新鉱床の探鉱費というものをいろいろな形で海外に有しておりますものに関しましてはいろいろこれ利用できるようにということで、いわゆる適用実態調査の結果を踏まえて、個々の制度の状況に応じて対応を行っているところでありまして、今後ともこれは大いに活用をさせていくべきものだと。
ですから、トータルで四兆円とか五兆円という探鉱費を負担しなきゃいけない、一社ではとてもできないと、こういうようなことで統合がなされていく。しかも、石油というものは相変わらずそれなりの重要性を持つと、こういうことだとは思うんです。
そういたしますと、これは資産の取得でございまして、資産ができるまでは、持っている人が探鉱をして、成功をして、ですから、そこの探鉱費だけじゃないわけですね。ほかの不成功費も持って、それである開発をしたものを買うわけですから、これは非常に高い金を一時に出すことになります。
さらに、国内における石油・天然ガスの開発における税制といたしましては、石油天然ガスの減耗性に着目をいたしまして、開発企業が継続して事業に取り組めるように、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費特別控除、いわゆる減耗控除制度、こういった制度を設けております。
第二番目に、天然ガス探鉱費補助金として、平成六年度予算では四十四億七百万円を計上させていただいておりまして、企業が行う天然ガスの探鉱開発を積極的に促進するため、国内の天然ガス探鉱を行う企業に対して、所要額の二分の一を限度として補助金を交付するということといたしておるところでございます。
○川田政府委員 国産の天然ガスは、お触れになりましたように、地域社会における重要なエネルギー源であるばかりでなくて、我が国全体としても、その開発は海外における自主開発を進める上でも重要な技術力向上の場となるということは先ほども触れさせていただいたとおりでありまして、天然ガス探鉱費補助金につきましても、ぜひとも所要の予算を確保し、この探鉱開発を今後とも推進をしてまいりたいと考えておりまして、先ほどもちょっと
最後になりますが、天然ガス探鉱費補助金の確保と、地方公共団体の行う共同探鉱に対する支援についてお伺いを申し上げたいと存じます。 国産天然ガスは地域社会の大変大事なエネルギー源でございます。原材料としても重要な役割を果たしております。この天然ガスの生産を確保し、さらに拡大をするためには、積極的な探鉱事業を推進する必要があろうかと存じます。
ただ、その減収額の計算は税収見積もり全体の話とも関連しますが、十億円を一つの単位といたしておりますので、それに満たないものは、これはゼロというか減収額として計上していない項目として処理いたしておりますので、そうした項目もございますが、ただいま御指摘のような都市過密対策、新鉱床探鉱費、証券取引責任準備金、こうしたものはもちろん利用はあるわけでございまして、そうした利用状況等を見ながら減収額も計算をいたしておるところでございます
それから、特に予算委員会に提出されました資料等を見ますと、例えば都市過密対策等のための課税の特例あるいは新鉱床探鉱費の特別措置等、あるいは証券取引責任準備金等、そういうものは昭和五十八年以来ずっと減収額はゼロである。ということは、余り利用されていないんではないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
ただ、このほかに実は税で減耗控除制度という制度がございまして、これによりまして探鉱費については積立金、準備金あるいは税額控除という形での支援もあわせて行っております。
特にメジャーは三割、四割と開発探鉱費をカットいたしておりますので、早晩、需給が詰まってくるであろうというふうに考えられますので、一九九〇年代に入れば当然かなりの需給の詰まりがあり、かつそれが価格上昇の引き金になるというふうに考えておりますので、長期的観点からエネルギー政策というものに取り組んでまいりたいと思っております。
このほか、天然ガス探鉱費補助、それから国内石油天然ガス基礎調査等の事業を引き続き着実に推進するとともに、石油開発技術の研究開発の強化を図ることとしております。 次に、石油備蓄に関しましては、四ページの中ほどにございますが、前年度比百五十二億円増の二千七百八十五億円を予定しております。
このほか、天然ガス探鉱費補助、国内石油天然ガス基礎調査等の事業を引き続き着実に推進するとともに、石油開発技術の研究開発の強化を図ることといたしております。 次に、石油備蓄に関しましては三ページの中ほどにありますとおり、前年度比二百四十三億円増の二千六百三十三億円を予定しております。
御指摘のように、一億七千五百万ドルというのは大金でございますので、我々といたしましても、その金額が、契約に言われるように、まさに一九八〇年の探鉱費としてドーム社がこれをそこに使ったかどうかということに関しては、当時としては最大限の努力をしてこれをフォローいたしたのでございます。既に一億七千五百万ドルの使途の明細に関しましては、鉱区、ウエルと申しますか、探鉱地域ごとの明細書は得ておるのでございます。
それで、今先生御指摘になられました一億七千五百万ドルの件でございますが、この点につきましては、先ほど来公団総裁が申し述べておりますように、こういう契約にならざるを得なかった当時のエネルギー情勢等も、本来まだ御説明すべき点があろうかと思いますけれども、その使途につきましては、公認会計士の証明とかアメリカのＳＥＣへの提出資料等により、一億七千五百万カナダ・ドルがドーム社において探鉱費として支出されたということまでは
このほか、天然ガス探鉱費の補助、国内石油天然ガス基礎調査等の事業を引き続き着実に推進することといたしております。 次に、中ほどにございます石油備蓄でございますが、石油備蓄につきましては、百十七億円増の二千三百九十一億円を予定しております。
しかし、この四億ドルにつきましては、どのようにそのお金を使うかにつきましては、北極石油がドーム社との間で定期的に委員会を開催いたしまして探鉱計画、資金計画あるいはその事業の実績を綿密に確認をいたしまして、その上で資金使途のチェックを行って供与いたしたことにしているわけでございまして、石油公団におきましてもこの委員会にはオブザーバーとして参加をいたしまして、関係書類のチェック等によりまして探鉱費以外に
具体的には、御指摘のございました探鉱費四億カナダドル及びドーム社が負担をいたします開発費の一〇％から二五％相当分を、日本側が選択の権利を有した形で、日本が実行するという意思があれば実行するという供与を行い、それの見返りといたしまして原油を入手するという目的でつくった会社でございます。
まず、一番上の供給確保対策の中では、新機構——新エネルギー機構の海外炭探鉱費出資金その他従来の必要なものを計上いたしておるわけでございますけれども、特に新しいものとしては、２の導入対策費の中の上から二番目の、中小企業における導入促進ということで六億八千四百万というのが新規に計上されております。
もう一つ聞いているのは、金属鉱山会社がこれに参加したのは、大分勧誘を受けて、余り参加をしたくないのだけれども、補助金なんか、非鉄金属の探鉱費などをもらっているものですから、どうもこれは首を縦に振らないと後で補助金でも削られたら大変だということで参加をしたのではないか、というふうに考えても余り的を射てないということにはならないのじゃないかと思っているわけであります。
それから鉱山のコストでございますけれども、これはちょっと細かい話になって恐縮でございますが、鉱山と申しますか一次資源と申しますか地下産業と申しますのは、御承知のように国際価格の変動が非常に激しいということで、鉱山経営者といたしましては、通常の場合変動に備えて景気のいいときには比較的品位の低いところと申しますか、わりあい質の悪いところを掘るとか、それから探鉱費を相当潤沢に使って悪いときのものまでカバー
それから、国内の企業の探鉱活動についての助成措置といたしましては、天然ガスの探鉱費補助金という制度がございまして、大体二分の一の補助率ということで補助をやってまいっております。
それからもう一つは、石油公団による石油の探鉱投融資というのがございますが、第一点の天然ガス探鉱費補助金は、補助率二分の一で五十五年度予算額は十七億円でございます。